株式会社アニモ（以下「乙」という。）は、有料サービスユーザー（以下「甲」という。）に対し、乙が運営する言語訓練支援サービス「花鼓（はなつづみ）」（以下「本サービス」という。）を本サービス利用規約に基づき甲に提供するものとし、甲は、本サービス利用規約に基づき、本サービスをインターネットを経由して利用するものとします。
本サービス利用規約は、乙が甲に対し本サービスを提供する場合および甲が本サービスを利用する場合の一切の事項に適用するものとします。

本サービス利用規約本文以外に、乙が別途次の各号のもの（以下「付帯規約等」という。）を定めた場合には、これらも本サービス利用規約の一部として、甲のサービスの利用に適用されるものとします（以下単に「本サービス利用規約」という場合には、「付帯規約等」を含むものとします。）。

①本サービス上に表示した「付帯規約」、および「ご利用上の注意」、「ご案内」等、名称の如何を問わず、本サービスの利用方法に関して本サービス上で告知される利用上の決まり
②前号の他、甲の資格、権利、本サービスの利用、その他必要事項に関し、本サービス上の表示として随時なされる通知

前項の付帯規約等は、特に適用開始時期を定めない限り、乙が当該付帯規約等を本サービスに表示したときをもって効力を生じ、同時に甲の了承があったものとみなします。
本サービス利用規約本文と、付帯規約等の内容が異なる場合には、付帯規約等の定めが優先するものとします。

本サービス利用規約は、甲の了承を得ることなく、追加、変更される場合があるものとします。
本サービス利用規約の追加、変更は、特に適用開始時期を定めない限り、乙が当該追加、変更を本サービスに表示したときをもって効力を生じ、同時に甲の了承があったものとみなします。

有料サービスユーザーとは、乙が別途定める手続きにより、本サービスの利用を申し込み、乙がこれを承認したものをいい、当該承認をもって甲乙間において本サービス利用規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）が成立・締結されるものとします。 本サービスの利用申込者は、本サービス利用規約を承諾の上で本サービスの利用を申し込むものとし、有料サービスユーザーとなった場合には、本サービス利用規約を承諾したものとみなします。

乙が甲に提供する本サービスは、本サービスのウェブサイト（以下「乙のサイト」という。）において表示されるサービスとし、本サービスの内容は、本サービスにおいて合理的に提供可能なものに限られるものとします。
本サービスは、甲の了承を得ることなく、適宜追加され、または内容や名称等が変更され、あるいは中止される場合があるものとします。
本サービスの利用のために甲に割り当てるデータ領域と、ここに格納される本サービスの提供に必要な設定情報、ならびに本サービスの利用により蓄積されるデータは、甲専用の領域およびデータとして、他の乙のサイトおよび乙顧客のサイトの各領域およびデータとは識別して管理され、甲以外の利用には供されないものとします。ただし本サービスの向上の目的に限り、乙が甲の利用データを利用することができるものとします。

甲は、本サービスを利用する際、甲における本サービスの利用機器、回線等の利用環境を、甲の責任と負担で用意するものとします。

乙は、甲に対し、本サービスの利用にあたり、ＩＤおよびパスワードを交付するものとしますが、甲は、交付されたＩＤ／パスワードを甲の責任において厳重に管理するものとします。

乙は、本サービス規約で別途定める場合を除き、毎日２４時間、本サービスに係わるシステム（以下「運用システム」という。）を運用し、甲に対し、本サービスを利用可能にするものとします。

乙は、甲が本サービスの利用にあたって提供した情報（ご利用情報）を契約解除まで保存するものとし、当該期間経過をもって廃棄するものとします。

本サービスの操作方法、その他の利用上の質疑については、甲は、原則として電子メールにて行うものとし、乙は、乙の営業日の9時から17時の間、これを受け付けるものとします。受付時間外になされた甲からの質疑については、乙は、乙の翌営業日以降に対応するものとします。
出張、その他電子メール以外の方法によるサポートを必要とする場合には、乙は、別途、サポート費用を甲に請求するものとします。

本サービスの利用の対価およびその支払方法は、別途定めるものとします。

乙は、次の各号の場合、運用システムの運転を止め、または回線を切断して、本サービスの提供を停止できるものとします。
①運用システムの点検、保守または工事のために必要な場合
②運用システムの障害等やむを得ない事由がある場合
③乙が利用する電気通信事業者のサービス提供が停止される場合

前項の場合、乙は、３営業日以上の予告期間をおいて、電子メールにより甲にこの旨通知するものとします。ただし、緊急を要する場合には、乙は、事前の通知なく委託業務の遂行を停止し、事後すみやかにその旨および理由を、甲に書面または電子メールをもって報告するものとします。
なお、当該停止により甲が損害を被った場合でも、乙はなんら責任を負わないものとし、かつ当該停止期間中であっても料金は発生し、また発生済の料金支払債務は有効に存続するものとします。

甲および乙は、本サービスの利用が正常に行えなくなるトラブルを検知したときは、すみやかに相手方に通知するものとします。この場合、乙は、すみやかに当該トラブルの原因所在の切り分けを行うものとします。 またトラブルの原因所在判明後は、甲および乙は次の①号～③号の対処を行うものとします。

①トラブルの原因が、乙の運用システム、その他乙の責に帰すべき事由による場合には、乙は、すみやかに必要な対処を行うものとします。
②トラブルの原因が、甲の利用環境、その他甲の責に帰すべき事由による場合には、乙は、甲に対し、その旨を通知するものとし、甲はすみやかに必要な対処を行うものとします。
③甲および乙は、相手方の行う対処に際して要請があった場合、誠意をもって可能な協力を行うものとします。

乙は、本サービスの提供過程において、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合、乙は、甲が乙に支払った本サービスの利用料金または本サービスの利用料金の１か月分のいずれか高い方を限度として、甲に現実に生じた直接の通常損害を賠償するものとします。
乙は、第１種電気通信事業者、乙が利用するＩＳＰの責に帰すべき事由により、甲が本サービスの正常な利用を行えず、これに起因して甲に損害が発生した場合、乙が、当該第１種電気通信事業者、または乙の利用するＩＳＰから受領した損害賠償額を限度として、甲に現実に生じた直接の通常損害を賠償するものとします。
ただし、この場合において、甲以外にも、損害を被った乙の有料サービスユーザーが存在する場合には、甲およびその他の有料サービスユーザーに支払われる損害賠償額は、乙が受領した損害賠償額を比例配分した金額とします。

本サービスに関し乙が甲に対して負う責任は、本サービス利用規約に別途定める場合を除き、原因および理由の如何を問わず、前各項に定める範囲に限られるものとし、いかなる場合でも、乙の責に帰さない事由による場合、また予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

乙は、本サービスを甲が利用するに当たり、特定目的に対する有用性、特定の効果を保証するものではありません。

甲による本サービスの利用に当たり、運用システム等に関する著作権等の権利が甲に移転するものではありません。

甲は、利用契約に基づき本サービスを受ける地位を、第三者に譲渡し、担保の目的に供してはならないものとします。

利用契約は、甲が乙との間で取り決めた利用期間が満了したとき、または次条による解除のときをもって、終了するものとします。
利用契約が終了した場合、乙は、すみやかに本サービスの利用により蓄積された甲のデータを消去するものとします。
なお、利用契約終了時に、甲から要請があった場合には、乙は、当該蓄積されたデータのコピーを甲に提供します。この場合における当該コピー提供費用は甲の負担とします。

甲または乙が次の各号のいずれか一にでも該当した場合には、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するとともに、相手方は、何らの通知催告を要せず、ただちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

①手形、小切手が不渡りとなったとき
②差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあったとき、もしくは租税滞納処分をうけたとき
③破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始、その他法的　整理手続の申立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
④解散または営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑤監督官庁から営業の取消し、停止処分を受けたとき
⑥利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

乙は、甲が前項の各号のいずれか一にでも該当した場合、本サービスの提供を停止することができるものとし、この場合でも対価等は発生し、また対価等の支払義務は消滅しないものとします。
なお、乙は、本項に基づき本サービスの提供を停止した場合、これにより甲が損害を被っても、当該損害について一切責任を負わないものとします。

本サービス利用規約で特に定める場合を除き、甲または乙は、利用契約に基づく債務を履行しないこと、または前条①号ないし⑤号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害を与えた場合、利用契約の解除の有無に係わらず、甲が乙に支払った本サービスの利用料金または本サービスの利用料金の１か月分のいずれか高い方を限度として、相手方に現実に生じた直接の通常損害を賠償するものとします。

本サービスの提供、利用および利用契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とするものとします。

本サービス利用規約に定めのない事項については、甲、乙誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。